プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

公益財団法人ふるさと島根定住財団(以下「財団」といいます)は、UIターンや県内就職を促進するために当財団が実施する各種事業や、イベント・研修会・セミナーの参加申込み等を通じて、御本人から提供された個人情報(住所、氏名など特定の個人を識別しうる情報)を管理しています。

これらの個人情報は、当財団が細心の注意を払って厳正に取り扱わなければならない責任を負っている貴重なデータであり、当財団は、その収集・利用・保存に当たって、以下に掲げる適正な管理を行いますので、同意をいただいたうえで個人情報をご提供いただきますようお願い致します。

1. 法令の遵守

  ①. 当財団は、「個人情報の保護に関する法律」及び「島根県個人情報保護条例」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。

  ②. 当財団は、個人情報を適正に取り扱うための財団自らの実施方針として、「公益財団法人ふるさと島根定住財団個人情報保護規程」を定めています。

2. 個人情報とは

個人情報の定義は、以下のとおりとします。

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)。

3. 個人情報の収集

当財団は、あらかじめ利用目的を明確にし、当財団の事業目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を収集します。

4. 個人情報の利用について

  ①. 個人情報は、以下に定める目的の範囲内で取得し、利用します。お預かりした個人情報を本人の許可なく、掲載主や第三者に開示することはありません。

   (1)本イベント参加時における会員の個人認証

   (2)本イベント参加に伴う連絡・メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付

   (3)属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等に基づくコンテンツ等の配信・表示

   (4)本人が、求人企業や無料職業紹介(ふるさと島根定住財団)に対して求人案件への応募、登録、問い合わせ等を行なった場合の、当該求人企業または無料職業紹介に対する情報提供(会員自身が本サービスに登録している個人情報が提供されます)

   (5)本サービスの向上及び新サービスの開発およびマーケティング

   (6)アフターサービス、お問い合わせ対応(本人確認も含む)

   (7)求人企業及び無料職業紹介(ふるさと島根定住財団)への、採用業務及び職業紹介業務に関するサポート

   (8)本イベント、その他ふるさと当財団が提供する各種サービスに関する情報提供

   (9)アンケートの実施及びプレゼント等の発送

   (10)会員プロファイル等の統計的処理

   (11)県内の市町村移住支援窓口及び公的関係支援機関等との間で情報共有

5. 個人情報提供の任意性

個人情報の提供は、本人の任意によるものとします。ただし、必要となる情報が不足している場合は、当財団から本イベントに関するサービスを提供することができない場合があります。

6. 個人情報の第三者への開示

当財団は、原則として財団職員に個人情報を取り扱わせます。また、当財団の事業目的を達成するために個人情報を委託先に取り扱わせる必要が生じた場合には、委託先に対して同等の厳正な管理を求めます。

ただし、人の生命・身体・財産を保護するため緊急かつやむを得ないときなど財団規程に定める例外的事由に該当する場合には、個人情報を第三者に提供するケースもあります。

例えば以下などが挙げられます。

  ①. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

  ②. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合

  ③. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  ④. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合

  ⑤. 法令により開示または提供が許容されている場合

7. 個人情報の第三者への開示に関する免責事項

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当財団は何らの責任を負いません。

  ①. 会員自らが本イベントの機能または別の手段を用いて出展団体等に個人情報を明らかにする場合(なお、出展団体等における個人情報の取扱いについては、出展団体等に直接お問合せください)

  ②. 本登録画面に入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合

  ③. 本イベントサイトからリンクされる外部サイトにおいて、会員より個人情報が提供され、またそれが利用された場合

  ④. 会員本人以外が会員個人を識別できる情報(メールアドレス・ハンドルネーム・パスワード等)を入手した場合

8. 機微な個人情報の取得制限

当財団は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、会員が自ら提供した場合は、この限りではありません。

  ①. 思想、信条及び宗教に関する事項

  ②. 人種、民族、門地、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

  ③. 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項

  ④. 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項

  ⑤. 保健医療及び性生活

9. 個人情報の管理

当財団は、個人情報の安全な管理のため、下記の取り組みを行っています。

  ①. 個人情報の管理に関する組織の責任体制を明確化

  ②. 個人情報の安全管理確保のため、組織管理及び情報通信技術の両面から対策
個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失・紛失・改ざん・漏洩等を防止

  ③. 職員を対象とする教育・研修の定期的・継続的な実施

  ④. 財団が管理する個人情報を正確かつ最新の内容に保持

10. 個人情報の訂正等

  ①. 登録した個人情報の変更・削除は、原則マイページにログインして自ら行なっていただきます。

  ②. 会員本人(または法定代理人)は、当財団が管理する個人情報を開示するよう求めることができます。

  ③. 会員本人(または法定代理人)は、当財団が管理する個人情報の内容に誤りがあるときは、個人情報を訂正するよう求めることができます。

  ④. 会員本人(または法定代理人)は、当財団の個人情報管理が法令の義務に違反しているときは、個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求めることができます。

  ⑤. これらを当財団に求める手続等については、財団規程に定めています。

【参照】

公益財団法人ふるさと島根定住財団個人情報保護規程

  ⑥. 以下の場合は個人情報の変更等に応じないことがあります。

   (1)会員本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合

   (2)本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   (3)他の法令に違反することとなる場合

また、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、会員の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。

11. Cookieについて

ふるさと島根定住財団が提供するサービスでは、快適にWebサイトをご利用いただけるように、閲覧情報等の情報収集を行うべく、一部のサイトにおいてCookie(クッキー)を使用しております。なお、クッキーにより収集した情報には、個人を特定できる情報は含んでおりません。

クッキーを無効化させる設定をされていると、一部サービスをご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

12. プライバシーポリシーの変更

当財団は本プライバシーポリシーを見直し、予告することなく変更することがあります。

13. お問い合わせ先

個人情報に関する相談等については下記まで御連絡ください。

■(公財)ふるさと島根定住財団 UIターン推進課

・E-mail:uiturn@teiju.or.jp 

・TEL:0852-28-0690 (受付 平日8:30〜17:15)

利用規約

第1条 はじめに

1. この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、(公財) ふるさと島根定住財団(以下「当財団」といいます)が本サイト上で提供するサービスを、利用する際の一切の行為に適用されます。

2. 本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。会員は、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。

3. 会員は、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第2条 定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サイト」とは、当財団が運営する【くらしまねっとイベント特設サイト】と称するウェブサイト(https://shimane-web.jp/)をいいます。

2. 「本サービス」とは、本サイト上で提供される全てのサービスをいいます。

3. 「その他の利用規約等」とは、有料サービス利用規約、その他各サービスの利用規約等名称の如何に関わらず、本利用規約以外の規定であって、本サービスの利用条件を定めるものをいいます。

4. 「会員」とは、本サイトを利用するために会員登録している者をいいます。

5. 「登録メールアドレス」とは、本サービスの提供を受ける目的で、会員が当財団に提供したメールアドレスの情報をいいます。

6. 「パスワード」とは、本サービスを利用するに当たって、登録メールアドレスと照合して本人を識別するための文字列をいいます。

7. 「登録情報」とは、プロフィール、コメント、イベント等本サービスを利用して入力・投稿できる情報をいいます。

第3条 本利用規約の範囲

1. 本サイトには、本利用規約及びその他の利用規約等において、本サービスの利用条件が規定されています。その他の利用規約等は名称の如何に関わらず本利用規約の一部を構成するものとします。

2. 本利用規約の規定とその他の利用規約等の規定が異なる場合は、当該その他の利用規約等の規定が優先して適用されるものとします。

第4条 本利用規約の変更

1. 当財団は、当財団の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。

2. 変更後の利用規約は、当財団が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

3. 会員が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第5条 個人情報の取扱い

当財団は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第6条 通信の秘密

1. 当財団は、会員の通信の秘密を守ります。

2. 当財団は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。

  ①. 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内

  ②. 法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分又は命令の定める範囲内

  ③. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当財団が判断した場合 当該開示請求の範囲内

  ④. 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当財団が判断した場合 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

3. 当財団は、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用及び処理することがあります。また、当財団は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第7条  会員の登録

1. 会員とは、本サービスが提供する会員登録画面より、指定する書式において情報を入力、送信し運営者が承認した個人のことをいいます。

2. 会員は、登録者自身が本サービスを利用するために登録するものとし、登録したアカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

3. 会員は、本サービスに登録している情報の内容が変更されたときには、正確な情報を改めて登録しなければならないものとします。

第8条 会員登録の不承諾

当財団は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当財団の判断によって、会員の登録を承諾しないことがあります。

1. 登録者が、前条第2項の方法によらずにユーザーの登録の申込を行った場合

2. 登録者が、過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制退会処分を受けた者である場合

3. その他当財団が不適切と判断した場合

第9条 退会

1. 会員は、運営者が定める所定の方法で退会するものとします。

2. その際、運営者は退会した利用者の登録情報、コンテンツについて継続して保有する義務を負わないものとします。

3. 会員は、本サービスから退会した場合、本サービスを利用する一切の権利を失うものとします。

4. 財団は、会員が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、当財団の判断によって、登録ユーザーを強制的に退会させて本サービスの利用をお断りすることがあります。

  ①. 第7条第2項の方法によらずに会員の登録を行ったことが明らかとなった場合

  ②. 本利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合

  ③. その他当財団が不適切と判断した場合

第10条 登録メールアドレス及びパスワードの管理

1. 会員は、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。

2. 会員は、自己の登録メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。

3. 登録メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、当財団に重過失がある場合を除き、当財団はいかなる責任も負いません。

第11条 アカウントの保有

1. 会員は1人につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。ただし、当財団が別に認めたものを除きます。

2. 会員はいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第12条 利用環境の整備

1. 会員は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。

2. 会員は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

3. 当財団は会員の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第13条 会員の責任

1. 会員は、会員自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。

2. 本サービスを利用して会員が投稿・作成した情報に関する責任は、会員自身にあります。当財団は会員が本サービスを利用して投稿した情報の内容について、一切責任を負いません。

3. 会員が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該会員は自身の責任と費用において解決しなければならず、当財団は一切の責任を負いません。

4. 会員は、会員が本サービスを利用して投稿した情報について当財団に保存義務がないことを認識し、必要な情報については適宜ご自身でバックアップをとるものとします。

第14条 禁止事項

会員は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、強制退会、利用停止、投稿した情報の全部もしくは一部の削除、又は公開範囲の変更等の不利益な措置を採ることがあります。

1. 当財団もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

2. 当財団もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

3. 当財団もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。

4. 他人や他の組織になりすましたり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他人や他の組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。

5. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。

6. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報(以下、本号において「これらの情報」といいます)について、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。

  ①. これらの情報を投稿又は表示する行為。

  ②. これらの情報を収録した媒体を販売する行為。

  ③. これらの情報を収録した媒体の送信、表示、販売を想起させる広告を投稿又は表示する行為。

7. 性行為、わいせつな行為等を目的として利用する行為。

8. 面識のない異性との出会い等を目的として利用する行為。

9. 青少年の家出を誘引・助長する行為。

10. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。

11. 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請け負い、仲介し、又は誘引する行為。

12. 他人を自殺に誘引又は勧誘する行為。

13. 次に掲げる情報を投稿し、又は表示する行為。

  ①. 人の殺害、傷害現場を撮影した情報。

  ②. 死体を撮影した情報。

  ③. その他残虐な行為を撮影した情報。

14. 次に掲げる内容の情報を、本サービスを利用して投稿する行為。

  ①. 投稿した情報の対象(直接の対象となる自然人や法人等に限らず、特定の商品や著作者等を含む。)を誹謗中傷する内容の情報。

  ②. 非公開の氏名、住所、勤務先、電話番号等個人を特定しうる内容の情報。投稿した情報と照らし合わせることで個人を特定しうる場合を含む。

  ③. 投稿した情報の対象と関係ない内容の情報。

  ④. 真否についての事実確認が困難な内容や虚偽の内容の情報。

  ⑤. 衛生管理上の問題等のしかるべき公的機関へ届け出るべき事項に関する内容の情報。

  ⑥. 投稿した情報の対象とのトラブルまたはクレームに関する内容の情報。

  ⑦. その他当財団が不適切と判断する内容の情報。

15. 次に掲げる内容の情報を本サイト内の投稿可能な箇所に投稿、又は他の会員にメッセージで送信する行為。

  ①. 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とする情報。ただし、当財団が別に認めたものを除く。

  ②. アフィリエイトのリンクを含む情報。

  ③. 無限連鎖講(ネズミ講)、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容の情報。

  ④. 金融機関等の口座番号を含む情報。

  ⑤. アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイト等当財団が不適切と判断するサイトに誘導する情報(単にリンクを張る行為を含む。)。

  ⑥. グロテスクな画像等の他の会員が不快を感じる可能性が高いと当財団が判断する情報。

  ⑦. イベントチケット以外の販売行為。

  ⑧. その他当財団が不適切と判断する情報。

16. 自己または第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を、本サイト内の会員全体に公開される箇所に投稿する行為。

17. 他の会員に対して、無差別にメッセージを送信する行為。

18. 次に掲げるスパム行為を行うこと。

  ①. 「スパム投稿・スパムメッセージ」
一人又は複数の会員が、本サイト内の投稿可能な箇所に、同一又は類似の文章を投稿し、又はメッセージで送信する行為。

  ②. 「スパムワード」
一人又は複数の会員が、本サイト内の投稿可能な箇所に、当該箇所と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章若しくは大量の語句を投稿する行為。

  ③. 「スパムURL」
一人又は複数の会員が、本サイト内の投稿可能な箇所に、同一のURLを投稿し、又はメッセージで送信する行為。

  ④. その他当財団がスパムと判断する行為。

19. 1人が複数のアカウントを保有する行為又は複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為。ただし、当財団が別に認めたものを除く。

20. 16歳未満の方が本サービスを利用する行為。ただし、当財団が別に認めたものを除く。

21. 当財団の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。

22. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。

23. 当財団又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。

24. 本サービスの運営を妨げるような行為

25. 本サービスの信用を毀損するような行為

26. イベント参加希望者を、外部イベント募集サイト等へ誘導する行為

27. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行為。

28. 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為

29. 公序良俗又は本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、又は他者の権利を侵害すると当財団が判断する行為。

30. その他、当財団が不適切と判断する行為。

第15条 サービスの変更等

当財団は、当財団の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。

第16条 利用料金

会員の登録及び基本サービスは無料とします。

第17条 登録情報に関する権利

本サービスを利用して登録情報を投稿する会員は、当財団に対し、登録情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

万一、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該会員の費用と責任において問題を解決するとともに、当財団に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第18条 登録情報の使用許諾等

1. 本サービスを利用して投稿された登録情報の権利(著作権および著作者人格権等の周辺権利)は、創作した会員に帰属します。

2. 当財団は、会員が投稿する登録情報を、本サービスの円滑な提供、当財団システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、使用することができるものとします。

3. 当財団が前項に定める形で登録情報を使用するにあたっては、情報の一部又は氏名表示を省略することができるものとします。

4. 当財団が第2項に定める形で登録情報を使用するにあたっては、会員が設定している情報の公開の範囲を超える形ではこれを使用しません。

第19条 免責事項

1. 本サイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から本サイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当財団は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

2. 当財団は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

3. 当財団は、会員によって投稿される登録情報を監視したり、保存する義務を負いません。

4. 当財団は、会員によって投稿される登録情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。会員によって投稿される情報が、当該会員が所属する法人・団体等の内部規則等に適合することについても、責任を負いません。

5. 当財団は、次に掲げる場合には、当該投稿される登録情報の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること(以下、本項において「閲覧等」といいます)ができるものとします。当財団は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

  ①. 当財団が登録情報を投稿した会員の登録メールアドレスに宛てて閲覧等の同意を求める電子メールを送信した場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するとき。

  ア. 当該会員が閲覧等に同意したとき。

  イ. 当財団が閲覧等の同意を求める電子メールを送信してから7日以内に、これを拒否する旨の当該会員の電子メールでの回答が当財団のメールサーバに到達しなかったとき。ただし、緊急止むを得ない事由が生じたときは除く。

  ②. 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。

  ③. 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。

  ④. 本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、投稿等の情報の内容を確認する必要が生じたと当財団が判断した場合。

  ⑤. 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当財団が判断した場合。

  ⑥. 第6条第2項各号に掲げる事項に該当する場合

  ⑦. その他本サイトを適切に運営するために必要が生じた場合。

6. 当財団は、本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った会員の強制退会処分、登録情報の全部もしく は一部の削除、及び公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

7. 本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法 律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、当財団の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
この場合において会員に発生した損害が当財団の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当財団は、当該会員が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当財団に重過失がある場合に限ります。

第20条 本利用規約及びその他の利用規約等の有効性

1. 本利用規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約及びその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。

2. 利用規約等の規定の一部がある会員との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他の会員との関係では有効とします。

第21条 本利用規約又はその他の利用規約等違反行為等への対処

1. 本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為を発見した場合には、お問い合わせフォームから通報してください。

2. 会員が本利用規約又はその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他当財団が必要と認める場合は、当財団は当該会員に対し以下の対処を講じることがあります。

  ①. 本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。

  ②. 登録情報の自発的削除・訂正を求めること。

  ③. 登録情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、又は閲覧できない状態(非公開)にすること。

  ④. 強制退会処分とすること。

3. 会員は、当財団が第8条、第9条第2項、第13条、第19条及び本条第2項の規定に基づいて行った本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

第22条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。

2. 会員と当財団の間で訴訟の必要が生じた場合、松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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